SUPPLY CHAIN

ラムリサーチの奴隷労働および人身売買に反対する声明

ラムリサーチは、その事業活動で、奴隷労働と人身売買の防止など、適用される法令規則の遵守に努めています。

ラムリサーチはまた、直接の製品サプライヤーに対して、関係法令規則に従った事業運営を行うことを義務付けています。

グローバルなサプライ・チェーンによる法令遵守の確認のため、ラムリサーチは下記を実施しています:

  • 製品の直接サプライヤーの候補企業の検証
  • 製品の直接サプライヤーの定期的監査の実施
  • 製品の直接サプライヤーに対し、その製品に組み込む材料が、事業を行っている国の奴隷労働および人身売買の禁止に関する法令を含め、関連法令に適合していることの証明書を要求すること
  • サプライ・チェーン管理の直接責任を負う担当者と管理者を対象に、人身売買と奴隷労働のリスクの特定方法と軽減に関する研修を実施すること

検証と監査はラムリサーチの担当者によって実施されており、監査結果は公表される場合とされない場合があります。

ラムリサーチへの製品の直接サプライヤー、社員、契約企業がラムリサーチの期待を満たさなかった場合は契約解除を含めた是正措置を図ります。

ラムリサーチの紛争鉱物に関する方針

コンゴ民主共和国および近隣諸国(以下、総称して「対象諸国」)での武装勢力の支配下での採鉱で増大する暴力と人権侵害への国際的懸念に対処するため、米国は、すず、タンタル、タングステン、金(およびこれらの派生物)を含めた「紛争鉱物」に関して「ドッド・フランク金融制度改革および消費者保護法」(「本法」)第1502条を制定しています。 本法は、米国証券取引委員会の最終規則(「本最終規則」)によって実施されるもので、特定の「紛争鉱物」が含まれる製品を製造している特定の公開会社は、年次報告を行わなければならないほか、サプライ・チェーンの適切な調査を行い紛争鉱物の原産国を確認することが義務付けられています。

ラムリサーチは本法第1502条の意図を全面的に支持します。当社のサプライ・チェーンは複雑であり、世界中からの特定の製品や部品(紛争鉱物が含まれている場合があります)の調達をパートナーに大きく依存しています。電子機器業界の他の多くの企業と同様、製品に含まれている紛争鉱物を直接調達したり、あるいは鉱山や精錬業者と直接に取引しているわけではありません。当社は2012年末からサプライヤーと緊密に協力して当社製品に含まれている紛争鉱物の原産国を把握しています。ラムリサーチは企業責任を真剣に考えており、当社で使用する製品に含まれる紛争鉱物は、対象諸国からのものを含め、責任を持って原産国を明らかにしています:

  • 最終規則により実施された本法第1502条の報告義務に従います;
  • OECD 紛争おおび高リスク地域の責任サプライ・チェーンの適正手続指針(OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict Affected and High-Risk Areas)が定める枠組に従った注意義務を履行します;
  • 紛争鉱物除外に関する当社の期待をサプライヤーに伝達します;
  • サプライヤーと協力して、責任ある購入先決定およびサプライ・チェーンの透明性に関する調査報告書を公開します;
  • 監視を続け、お客様、サプライヤー、業界団体との協力により業界全体で、「DRC紛争に由来しない」(最終規則で定義)紛争鉱物の取引を容易にする体制を将来構築してゆきます

ラムリサーチのSD文書および紛争鉱物報告書(存在する場合)は以下より入手できます。
http://investor.lamresearch.com/sec.cfm